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福岡市 FP教室講師のブログ

FP社労士がファイナンシャルプランニングの学習を勧めたり、労務についてコメントするブログbyTWO-FACE社労士FP事務所(福岡市)-記事冒頭にプロフィールリンク

パナマ文書の問題点を明らかにする

私はファイナンシャルプランナーです。

顧客に税制を説明して節税を勧める立場です。


そんな私ですが、パナマ文書で明らかになりつつあるタックスヘイブン利用に憤りを感じています。
「節税を勧めながらタックスヘイブンに憤りを感じるのはダブルスタンダードではないか。」という内なる疑問に端を発し、問題点を整理していこうと思います。

 

タックスヘイブンの利用は合法

基本的にタックスヘイブンとはただ税金が安い国だというだけですからそこでの法人設立などの利用は当然合法です。
逆に違法ならば、企業は海外投資や海外進出ができなくなってしまいますからね。

過度の節税

では何が問題なのかと言うと、問題点の一つは過度の節税です。

例えば、タワーマンションを利用した相続税対策が過度の節税だとして、昨年国税庁が通達を発し、監視を強化、場合によっては特例の評価方法を適用する対策をとっています。
合法であっても効果的すぎる節税は国税庁に対策されます。
富裕層にしかできない過度の節税は税負担の公平性をゆがめ、国民の納税意識に悪影響をもたらすからです。

パナマ文書の件では国税庁の対策がなんらなされていなかったのかというとそうではありません。
国税庁は、一部の職員の金や権力に屈する不祥事を除き、適切な納税のための監視を怠っていません。(多分、恐らく、怠っていないはずです。)
2014年の国外財産調書制度の施行に続き、今年は財産債務調書の提出義務化も始まりました。
出来過ぎのタイミングと言えるほど国税庁は仕事をしていたと評価できます。

政治家、官僚、マスメディアのタックスヘイブンの利用と報道の自由

違法と合法の境目を決める政治家や、法の運用を行う官僚、それらの監視を行うマスメディアが利用していたのだとしたらそれは論外の悪行です。
自分の利益のために公の基準を設けているのだとしたら、その基準に従う国民はいなくなってしまいます。
パナマ文書に記載のあった「DENTSU SECURITIES INC」との関係が疑われる電通については、パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合が2013年に公開したオフショアリークスのリーク情報については「投資目的だった」と認める一方、
パナマ文書の方は「類似の名前があっただけで無関係だ」と主張しています。
精査されることを望みますが、ジャーナリズムは電通の広告支配に太刀打ちできないようです。電通に対する報道は海外報道機関の情報や有志の翻訳家に頼るしかありません。
その意味でパナマ文書の問題点は報道の自由度の問題に及びます。

日本で稼いだのなら税金は日本に払え

最も単純で明快な問題点は、タックスヘイブンの利用によって、日本で稼いだくせに税金を日本で払っていないことです。
日本の税制は属地主義ですので、属人主義と違い、日本で稼いだ分の所得税法人税は日本で支払わなければなりません。
過度な節税のために、この属地主義のルールを守らないことによって資本、富が国外に流出することが問題なのです。
資本流出がなされているのだとしたら、だから庶民が働いても働いても豊かにならないのです。だから庶民の税金社会保険料だけが増えていくのです。
タックスヘイブンを利用して資本流出(あるいは過度の貯めこみ・内部留保)を行う企業は国民の敵です。
不買によって糾弾し、種々の国政への影響力を認めないと声を上げることで、国民は自衛しなければならないと考えます。

 

以上、私の目線からのパナマ文書の問題点は

・過度の節税
報道の自由
・資本流出

の三つです。

冒頭の内なる疑問については「タックスヘイブンを利用した過度の節税は今は合法であっても、法改正等の対策によって、社会的批判を浴びるだけの無益有害のものとなる可能性があるので、利用に当たってはその点を考慮しなければならない。」という解釈で、自分の中で折り合いをつけようと思います。

 

(福岡市 東京対応)TWO FACE社労士FP事務所 社会保険労務士 蓑田隆介

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